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就業規則の作成・整備

Q. 就業規則を作成していますか?

photo image就業規則は、会社の憲法です。従業員が会社で働くための労働条件やルールを定めたものです。

「常時10人以上の労働者(パート・アルバイト等含む)を使用する使用者」は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届ける義務があります。
(労働基準法第89条90条)

*10人未満の会社もトラブルを未然に防ぎ、会社を守るために作成をお勧めします。

Q. 会社の実態に合った就業規則になっていますか?

他社の就業規則を流用したり、市販で販売されている雛形をそっくりそのまま使うのは危険です。自社のルールをしっかりと決めましょう。

Q. 社長の想いのこもった社員のモチベーションを向上させるものになっていますか?

経営理念や業務方針、行動指針等を盛り込み、社員に対する社長の熱い想いのこもった就業規則にしましょう。また、社員の頑張りを認め、褒めるような表彰制度を取り入れ、社員のモチベーションを向上させる工夫しましょう。

Q. トラブルを未然に防ぎ、会社を守る就業規則になっていますか?

トラブルになりやすい条文がありませんか?問題社員に対応できる就業規則になっていますか?会社を社長を守る就業規則になっていますか?(当事務所は、日本で唯一、商標登録されている「経営戦略型 就業規則」をご提供しています。)

Q. パートさんの就業規則もありますか?

「パート社員の就業規則」を別に作成していない場合、正社員を対象に作成した就業規則がパート社員にも適用されます。
例えば、退職金規程がパート社員にも適用されてしまいます。それとは別にパート社員のモチベーションを維持向上させるためにもパート社員の就業規則を作成しましょう。

就業規則作成の流れ

現状のヒアリング(企業理念・方針、社長様の思い、問題点等)→初回打ち合わせ(方針の検討・必要規程の確認等)→第2回打ち合わせ(条文等)→就業規則本則の作成・規程の作成→就業規則に関連した書式の作成→最終打ち合わせ→意見聴取(労働者過半数代表者)→納品→労働基準監督署に届出→従業員説明会

※着手してから完成まで3ヶ月〜半年かかります。

報酬(消費税別途)

就業規則本則+育児介護休業規程 30万円~
契約社員規程、パートタイマー規程など 10万円~ (1規程ごと)
退職金規程+退職金制度設計 50万円~
給与賃金制度設計(賃金表の作成など) 50万円~
人事評価制度設計 50万円~
労働基準監督署への届出 3万円 (東京都以外の場合応談)
社員説明会講師 10万円~ (出張交通費別途)
社員ハンドブック 10万円~ (製本実費別途)

※上記は当事務所の標準的な報酬基準であり、御要望の内容、レベル、スケジュールによって変動する場合がございます。

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