就業規則は、会社の憲法です。従業員が会社で働くための労働条件やルールを定めたものです。
｢常時10人以上の労働者（パート・アルバイト等含む）を使用する使用者」は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届ける義務があります。
(労働基準法第89条90条)
＊10人未満の会社もトラブルを未然に防ぎ、会社を守るために作成をお勧めします。
他社の就業規則を流用したり、市販で販売されている雛形をそっくりそのまま使うのは危険です。自社のルールをしっかりと決めましょう。
経営理念や業務方針、行動指針等を盛り込み、社員に対する社長の熱い想いのこもった就業規則にしましょう。また、社員の頑張りを認め、褒めるような表彰制度を取り入れ、社員のモチベーションを向上させる工夫しましょう。
トラブルになりやすい条文がありませんか？問題社員に対応できる就業規則になっていますか？会社を社長を守る就業規則になっていますか？（当事務所は、日本で唯一、商標登録されている「経営戦略型 就業規則」をご提供しています。）
｢パート社員の就業規則」を別に作成していない場合、正社員を対象に作成した就業規則がパート社員にも適用されます。
例えば、退職金規程がパート社員にも適用されてしまいます。それとは別にパート社員のモチベーションを維持向上させるためにもパート社員の就業規則を作成しましょう。
※着手してから完成まで3ヶ月〜半年かかります。
| 就業規則本則＋育児介護休業規程 | 30万円～ |
| 契約社員規程、パートタイマー規程など | 10万円～ (1規程ごと) |
| 退職金規程＋退職金制度設計 | 50万円～ |
| 給与賃金制度設計（賃金表の作成など） | 50万円～ |
| 人事評価制度設計 | 50万円～ |
| 労働基準監督署への届出 | 3万円 (東京都以外の場合応談) |
| 社員説明会講師 | 10万円～ (出張交通費別途) |
| 社員ハンドブック | 10万円～ (製本実費別途) |
※上記は当事務所の標準的な報酬基準であり、御要望の内容、レベル、スケジュールによって変動する場合がございます。
